税理士のみができる業務(税理士業務)として税理士法に定められているものは、「税務代理、税務書類の作成、税務相談」の3つです。税理士は、これら税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うことができるとされています。
しかし「リーマン・ショック」以降の景気低迷から抜け出せない現代日本において、中小企業のビジネスドクターである税理士に求められているものは、これら税理士業務にとどまりません。
税理士の登録者は日本全国で約7万人いますが、その中でも次の資質を持った税理士は、中小企業の力強い味方になることができるのではないでしょうか。
(1) 国際化に対応できる税理士
2010年度中小企業白書において、中小企業の更なる発展の方策として、国外の成長機会の取り込みに関して多くの分析が行われています。今後、中小企業においても益々国際的な取引が増加し、国際化に対応できる税理士が求められます。国際税務の知識・経験のみならず、語学力も兼ね備えている税理士は、国際化の経済環境で業績を上げようとする経営者の良き相談相手になることができます。
→ 国際会計事務所での海外駐在経験があり、外資系企業での勤務経験のある税理士西山は国際化に対応する企業の力となります。
(2) 数値に基づく経営助言ができる税理士
企業は、目標達成に向けての事業計画を立て、その事業計画に基づく予算を作成します。そしてリアルタイムで実績を把握し、予算との差異を分析し、目標達成に向けて随時対策をとる必要があります。このような方法での経営を行ってこなかった中小企業であっても、今後の生き残りのためには必須と言えます。これら事業計画立案から、予算作成、実績との差異分析を行うための会計ツールの提供ができ、管理会計にも精通した税理士は、数値に基づく経営助言を行い、中小企業の良き支援者となることができます。
→ 外資系企業で管理会計業務を担当した経験があり、優れた会計ツールを提供できる税理士西山は、数値に基づく経営助言を行います。
(3) 会社組織がわかる税理士
研究開発、工場、マーケティング、営業、広報、総務、経営企画、社長室など、企業はその規模にかかわらずさまざまな機能を持った組織から成り立ち、ひとつの法人格として活動をしています。それぞれの組織には、それぞれの専門家がいて、他の組織と連携をとりながら、日々企業の価値を生み出していきます。このような企業組織を十分に理解している税理士は、経営者の良きアドバイザーとして助言が可能となります。
→ グローバル企業での勤務経験により、企業価値を生み出す組織を知っている税理士西山は、中小企業経営者の良き助言者となります。
国際会計事務所→グローバル企業勤務→開業税理士 という開業税理士には珍しい経歴を生かしていきたいと思います。まずはお話をしましょう。どうぞお気軽にご連絡ください。
料金ならびに業務内容につきましては「料金について」をご覧ください。